２００１年４月～６月ご挨拶ログ-藤田一枝ホームページ

--記録期間：２００１年４月２日～２００１年６月２５日--

２００１年６月２５日

６月２４日に行なわれた東京都議選の結果は、やはり小泉人気の影響が出たようです。自民党が議席･得票率ともに伸ばしたことは、小泉政権の支持率を反映した結果とも言えます。しかし、これからは改革の「本家」争いではなく、その中身が一つ一つ問われなければなりません。少なくとも、改革に伴う社会の変化を受け止めるセーフティ･ネットがしっかり作られなければ、結局強者のための改革に終わってしまいます。同時に、政・官・業の癒着の構造が断ち切られることが、改革の前提と言えます。今後、改革の中身を競うためにも、民主主義のコストとしての「政権交代」を現実のものにすることが、ますます必要になってきているのではないでしょうか。

２００１年６月１８日

地方分権推進委員会の最終報告が出されました。税財源の地方分権は政府の構造改革に「不可欠の手段」であるとして、国から地方への税源移譲の必要性を明記した他、外形標準課税の導入や交付税が果たす役割を認めた上で、算定の簡素化や事業費補正の見直しを求めるなど、懸案の財源問題に言及した内容となりました。既に地方への税源移譲については、総務省と財務省で激しい攻防が展開されており、今後移譲が進むかどうか疑わしい点も見受けられます。しかし、国と地方の対等な関係を作ることは、「改革」を実行していく上で極めて重要な課題であり、小泉政権の「改革」の真価が問われています。「地域のことは地域で決める」分権･自治の社会を目指し、積極的に税財源の移譲に取り組みます。

２００１年６月１１日

大阪池田市で起きた児童殺傷事件は、あまりにも痛ましい出来事で言葉もありません。亡くなられたお子さまや負傷された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますと共に、今後この事件を通して浮き彫りになってくる様々な課題について、その行方を見つめ続けたいと思います。社会の閉塞状況は、あらゆる所に影を落としています。だからこそ「改革」は、生活者の立場、暮らしの視点から発信されなければなりません。公共事業や特定財源の見直しなどによる財源の再配分は、一方で政策の優先順位の見直しにつなげなければ意味がありません。児童虐待、いじめ、失業等々、深刻な社会問題にこそ大胆に予算を振り向ける必要があります。言葉だけの改革ではなく、本物の改革を目指したいものです。

２００１年６月４日

小泉総理の登場で「政治への関心が高まった」と言われ、小泉内閣の支持率が､自民党支持率の回復にもつながってきているようです。しかし、KSD疑惑や官房機密費など疑惑解明は一向に進んでおらず、機密費問題は外務省の体質にすり返られてしまってさえいます。また、道路特定財源や財政再建など改革の意志は明らかにされているものの、中身は今一つ不明です。国民の意識と乖離してしまっているような制度や慣習にメスをいれる事は当然ですが、問題は「誰のための、何のための、どんな改革か」と言うことです。21世紀に相応しい国のかたち､社会の仕組みをつくる為に改革すべきは改革し、社会保障制度の再構築や雇用対策･失業対策を大胆に打ち出す必要があります。暮らしの視点、生活者の立場で改革をすすめることが今、求められているのではないでしょうか。

２００１年５月２８日

ハンセン病国倍訴訟熊本地裁判決に対する政府の控訴断念は、まさに「政治決断」による結果と言えます。らい予防法が廃止されたにもかかわらず、偏見にみちた政策を放置してきた行政の怠慢とそれを追認してきた政治の責任が極めて大きい事を考えれば、当然の結果でありますが、その背景には、原告当事者をはじめ多くの患者・家族の皆さんの差別や苦しみの中での闘いがあったことは言うまでもありません。同時に今回の結果は、政治は「決断」すれば民意に添って「変えることが出来る」｢動かす事が出来る｣と言う事を改めて示したとも言えます。やっと日本の政治も当たり前に近づいてきたのかも知れません。本当の意味で日本の政治を変えていくために、これからは改革の中身と方向性、政治の質と民意の真価が問われてくるのではないでしょうか。

２００１年５月２１日

「国会中継がおもしろくなった」そんな声を聞くようになりました。視聴率も上がっているそうです。確かに、官僚の作文を棒読みするより、閣僚自身の答弁の方がわかりやすく、野党の質問とも噛み合って来るので、関心が高まるのも当然だと思います。日本の国会は、今までが「ひど過ぎた」と言えます。そういう意味ではやっと、与野党の政策論議の場が出来始めたのかもしれません。しかし、大臣自身の答弁だからといって「何を言っても良い」というものでもないはずです。過去の議論の積み上げや国民のコンセンサスを全く無視するような事がまかり通れば、どんなに高い支持率があろうと、それは民主主義の否定になってしまいます。小泉政権が今後どんな方向性を示すのかしっかり見極めながら、民主主義に基づいた改革を目指して政策論議を続けたいものです。そして、参議院選挙は改革の中身や政策を基本に選択する選挙になって欲しいものですが、如何でしょうか。

２００１年５月１４日

国会は小泉総理の所信表明演説の後、代表質問から予算委員会質疑を経て残された法案の審議に入ります。所信表明演説は「改革」の意欲は伺えるものの、具体性に乏しく、改革の中身や方向性は不明のままでした。一方、靖国公式参拝や改憲論議も浮上するなど政権のスタンスも問題となっています。高い支持率に見られる国民の期待感を背景に、自民党内の｢守旧派｣と「改革派」の対立を乗り切ろうとするかのような小泉政権ですが、結局は自民党政治の延命と言う役割を担っているのではないでしょうか。民主党は、改革の中身と視点をより鮮明にしながら、政権担当能力を示していきます。早速、総理の所信表明演説に対応して、この程「国債発行額の限度に関する法案」を提出しました。01年度から03度まで国債発行額を30兆円以下に抑え、5年間でプライマリー・バランスを均衡させる内容です。注目下さい。

２００１年５月７日

あまりお天気には恵まれませんでしたが、ゴールデン・ウィーク如何お過ごしでしたでしょうか。お仕事が忙しかった方、旅行された方、家でのんびり過ごされた方、様々いらっしゃることと思います。私も、今年は少しのんびり過ごしたいと思っていましたが、結局参議院選挙の準備に追われ、あっと言う間に終わってしまいました。さて、いよいよ、小泉政権動き出したわけですが、数々の疑惑解明も曖昧なままに、「改革」の言葉だけが先行しそうな雰囲気です。これからは、「改革」の中身が問われて来ます。民主党は、安心して暮らしていける社会を作るために、暮らしの視点、生活者の立場に立った改革に全力で取り組みます。皆様方のご支援を宜しくお願い申し上げます。

２００１年５月１日

「改革」を掲げ小泉新内閣がスタートしました。　利益誘導や組織の論理だけで物事を押し通すやり方は、すでにあちこちで破綻を見せていますが、自民党総裁選でも同様の事が起きたわけです。女性5人・民間人3人・・・既得権益に汲々として国民の姿が見えなくなった自民党からすれば、最強の布陣と言える内閣かも知れません。「少しはまともになったのかな」そんな期待も国民に抱かせています。しかし、この内閣も利権構造に支えられた自民党内閣であることに変わりはありません。参議院選挙に向けて、民主党も正念場を迎えます。　「政・官・業癒着の構造を断ち切る」「構造改革をすすめる」「セーフティ・ネットをしっかり張り替える」。日本を「希望の持てる国」にするために頑張ります。

２００１年４月２３日

4月20に開催した中小企業セミナーの折、日本の経営者が自殺に追い込まれる背景に欧米などでは見られない、勿論、日本の大企業にも存在しない「個人保証」の問題があると言う指摘がありました。民主党が政権をとったら先ず、政府系銀行から「個人保証」を撤廃して欲しいという注文も出ました。自民党総裁選「小泉氏予備選圧勝」の文字が躍る中、生活者、納税者の立場に立った改革でなければ将来不安・雇用不安は絶対なくならないと改めて痛感したところでもあります。週末には新内閣が発足する運びのようですが、KSD疑惑で明らかになった１１億円に上る自民党の党費肩代わり問題など、癒着の構造・利権の構造は何一つ変わらないままの自民党内の首相交代ではなく、国民の手で政権選択すべき時ではないでしょうか。７月の参議院選挙、民主党にとっても試練の時となります。皆様のご支援を宜しくお願い致します。

２００１年４月１８日

自民党総裁選がスタートし、政治は完全な空白状況に陥ってしまいました。連日、「自民支持者層でも小泉氏の支持が高いとか、橋本氏は組織固めを展開・・・」などと報道されていますが、やはり国民はかやの外、結局は派閥の論理の中で動いている事は明らかです。「何か違う」そんな思いで総裁選を見ていらっしゃる方々も多いのではないでしょうか。利権構造は何も変わらず、自民党の中だけの政権のたらい回しによって、またもや新総理大臣が決められると言う事は、日本の政治にとって大変不幸なことと言えます。｢首相公選制｣そんな声も上がって来ました。政治の仕組みも枠組みもしっかりと変えていく時を迎えています。7月の参議院選挙、この福岡では民主党は「岩本つかさ」が挑戦します。私も選対本部長代理として先頭に立って頑張ります。皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。

２００１年４月９日

新学期も始まり、新入生の姿が目につくようになりました。先日、小中学校の教科書検定が終わり、「新しい歴史教科書をつくる会」による歴史・公民教科書が初めて合格し、内外の論議を呼んでいます。そもそも教科書検定制度自体が問題とは言え、国際的な歴史認識を歪曲し事実を多角的に認識する事を妨げるような教科書は、到底相応しいとは言えません。その他にも今回から、学習内容が３割削減される新学習指導要領に沿って、掲載内容も大幅に削減されており、教科書が大きく変わろうとしています。２１世紀の担い手である子供たちを育てる教科書の選定は、教育委員会任せではなく、親も地域ももっと関心を寄せる必要があるのではないでしょうか。「教育改革」を主張した森首相は、やっと正式な辞任表明に至り、自民党総裁選の日程が本決まりになりました。相変わらず派閥の論理の中で、次期総裁を巡っての構図が又もや作られようとしています。この行方もしっかりと見極めなければなりません。

２００１年４月２日

31日に開催した福岡政行先生を迎えての講演会は、今日の政治状況に対する関心の高さを示すかのように、大盛況の内に終了しました。野中vs小泉とも言われる総裁選の行方、石原新党の可能性etcこれからも混沌とした状況が続きそうな政局ですが、国民は完全に蚊帳の外、相変わらず党利党略の駆け引きが続いています。後継総裁が誰になろうとも、やはり今必要な事は、自民党を中心とした与党の政治と決別する事ではないでしょうか。そして、これから直面せざるを得ない構造改革がもたらす社会の変化に対して、しっかり備えていける政治を作らなければなりません。日本を「希望の持てる国」に出来るかどうか、これからの民意にかかっていると言えます。

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