メッセージログイメージ ご挨拶過去ログ
--記録期間：２００１年１０月１日〜２００１年１２月２８日--

２００１年１２月２８日

いよいよ2001年も終わりに近づいて参りました。慌しくお過ごしの方も多い事と思います。私も22日からカンボジアに出かけた為、余計年末が忙しくなってしまいました。KSD疑惑から始まり小泉政権の誕生、アメリカ同時多発テロと報復攻撃、景気の悪化と最悪の失業率、不審船の出没そして円安・・・まさに激動の一年間でした。来年こそは、言葉に踊らされることなく、しっかり対抗軸を定め政権交代に向けたうねりをつくり出さなければなりません。来年も変らぬご支援を宜しくお願い申し上げます。皆さま、どうぞ良いお年をお迎え下さいませ。

２００１年１２月１７日

クリスマス商戦も追い込みを迎え、イルミネーションが一段と輝きを増しています。しかし一方では、失業率は過去最悪を更新し、国民生活世論調査では、日常生活に不安を抱く人が６５％に上るなど、今後の生活が「悪くなっていく」と感じている人が増加していることが明らかになりました。先日、「ワーク・シェアリング」の実施について政・労・使が合意に達した旨が報道されていました。雇用機会の拡大など期待が寄せられもしていますが、雇用環境がますます厳しくなる中で、増大する非正規雇用労働者の待遇改善が同時に図られる必要があります。とりわけパートや派遣・非常勤嘱託など、雇用形態の多様化が無権利状態を生み出しており、法的整備と均等待遇が図られなければ、格差と雇用不安だけが増大する結果となってしまいます。来年は、正念場の年になりそうです。

２００１年１２月９日

流行語大賞を受賞し、ますます言葉だけが先行しそうな小泉改革。医療保険制度改革にしても、「三法一両損」で片付く問題では到底ないにもかかわらず、何となく「そんなものか」と思わされてしまっているような感じがします。これは、やはり野党とりわけ民主党の責任が大きいのかも知れません。構造改革は、壊す事と同時に､一方で作ることが進まなければ希望も何もない弱肉強食の社会になってしまいます。織田信長に例えて、総て壊す事しか考えていないかに見える小泉改革に対して、明確に対峙し、もう一つの選択肢を示す事が、民主党に課せられた課題だと考えます。民主党に寄せられている様々なご批判を「寄り合い世帯だからと」片付けるのではなく、新しい力を生み出す試練と受け止め、頑張って参ります。　今後とも宜しくお願い申し上げます。

２００１年１２月４日

いよいよ「師走」、今年も残すところ一ヶ月を切りました。年々、一年が経つのが早く感じられます。それだけ社会全体のスピードが速くなっていると言う事でしょうか。今年も予想もしなかったことが起きたり、想像の域を超えたことが現実になったりしました。先日、私のPCが、ウイルスに汚染されてしまいました。注意をしていたにもかかわらず、ちょっとした対策の遅れで大変な労力を使う事になってしまったわけです。「備えあれば憂いなし」は当然ですが、何でこんな事が起きるのだろうと、改めて考えさせられもしました。そんなわけで、メッセージの更新も遅れてしまいましたが、変化の激しい時だからこそ、足元をしっかり見つめながら進んで行かなければと痛感した次第です。

２００１年１１月２８日

紅葉の季節も終わりを迎えようとしています。アフガニスタンを巡る状況を聞くにつけ、何とも言えない気分になります。　更に基本計画の承認を巡る国会の状況は、絶望的な気分に拍車をかけています。タリバン政権から解放された都市で喜ぶ人々の姿が映し出される一方で、米海兵隊の投入など戦闘が激化し、多数の死者や国内避難民が続出している現実が薄められ、戦闘が「正義」のように報道されてしまっているのではないでしょうか。各国の思惑も絡んだアフガン復興会議は、アフガニスタンの人々の気持ちを反映したものとは言い難く、今後の成り行きが心配されています。要するに何一つ解決していないということです。「テロ根絶」を旗印にイラクへの攻撃の可能性さえ取り沙汰される中で、パレスチナ問題の解決も含め国際社会が改めて問われる時を迎えたと言えます。

２００１年１１月１９日

タリバン政権の崩壊は確実になったものの、タリバン後の新政権の形はまだまだ見えてこず、混沌とした状況が続きそうです。政府は「テロ対策特別措法」に基づく基本計画を閣議決定し、国会でも承認される運びとなりましたが、アフガン情勢が大きく変化してきているにもかかわらず、結局は米軍支援に終始し自衛隊を派遣する事のみが目的となってしまっています。「調査なくして発言なし」とよく言われますが、13日に東京で開催されたJVC（日本国際ボランティアセンター）の「アフガン情勢緊急報告会」は、まさにそのことを実感する中身でした。難民支援に関しては、内戦の影響で２００万人とも言われる難民を抱えたパキスタンの状況は大変厳しいものがあり、更に新たに支援すべき難民の大多数はアフガニスタンで国内避難民となっており、外国の団体がかかわることは極めて難しく、現在はUNHCRとアフガニスタンNGOを通しての活動が一番効果的とのことでした。　民主党も、この程調査活動を行いパキスタンに現地事務所の開設を準備しており、持続的な支援活動に取り組む決意です。

２００１年１１月１２日

事後承認となった「テロ対策特措法」の基本計画策定を待たず、自衛隊の補給艦が「情報収集」名目で佐世保から出港しました。更に、今後派遣される艦艇とともに、米軍の軍事部門に組み込まれた兵たん部門での重要な役割を担うことが検討されていると言われています。当初から懸念されていた、米軍の武力行使との一体化が現実になる可能性が出てきたわけです。又、今国会でPKO参加5原則の見直しを含む改正案を成立させる方向で、与党内の調整が進んでいます。拡大解釈と既成事実の積み重ねによって、一気に重要な政策を転換させることにもなりかねない危険な状況が「テロ根絶」の名の下に着実に進んでいます。緊迫度が増しているアフガン情勢の中で、本当に日本が何をしなければいけないのか、私達国民が何をなすべきなのか、もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

２００１年１１月５日

木々の色づきも鮮やかに、秋は日本が一番美しい季節とも言われています。急に寒くなって参りましたが、体調を崩されませぬようご自愛下さい。去る10月29日、日銀は、GDP伸び率が2年連続マイナス成長となる見通しを示しました。そして、翌30日総務省は、9月の完全失業率が5.3％と過去最悪を更新したと発表し、厚生労働大臣は非常事態を宣言しました。連合傘下の組合の中にも来年度ベアを断念する産別が出るなど、深刻な事態が続いています。雇用情勢は更に厳しさを増すと言われており、臨時国会後半における雇用対策・失業対策は急務の課題となっています。緊急対策とともに、雇用形態の多様化に伴う公正なワーク・ルールの確立に向けた抜本的な改革が図られなければ、活力も生まれてきません。今後の国会の動きに注目したいものです。

２００１年１０月２９日

行楽のシーズンを迎え、小旅行を計画されている方々もいらっしゃることと思います。秋空の下、しばし重苦しい現実を忘れ（？）リフレッシュしたいものです。 ついに、日本の安全保障政策の根幹にかかわる「テロ対策特別措置法案」が、極めて短期間の審議で成立しました。国連平和維持活動や災害救援とは違う形で、いよいよ自衛隊が海外へ出動する事になったわけです。基本計画をはじめとした具体的行動を、今後も注視していかなければなりません。アメリカの空爆は多数の民間犠牲者を出し、イスラム諸国を中心とした反発の高まりの中で、又してもテロが続発しています。報復の悪循環をいかに断ち切るのか、その為に何が出来るのか、改めて問われています。しかも、景気が悪化の一途を辿っていることを考えれば、米軍支援にのみ関心が寄せられるのではなく、市民的利益の追求にこそ政治の責任が果たされるべきではないでしょうか。

２００１年１０月２２日

アメリカ同時多発テロ事件発生以降、重苦しい状況が続いています。 アフガンへの攻撃は激しさを増し地上戦も開始される中、戦火に追われる人たちや閉鎖された国境を命がけで越える難民はあとを断たず、支援をしている国連機関やNGOの人たちも危険にさらされています。 上海で開催されたAPEC首脳会議は、国連重視を打ち出した「反テロ声明」を採択しましたが、アメリカの軍事行動に対しては、対応の違いが鮮明になりました。 小泉首相は、日米首脳会議の場で「アフガン復興に積極的な役割を担う」ことを表明し高い評価を得たと言われていますが、国会では、外交努力はおろか国会の事前承認もないままに、「テロ対策特別措置法案」が衆議院を通過し、動き出そうとしています。国際社会は、自衛隊を派遣する事よりも、日本が国連と連携し復興支援に努力することを期待している点に、もっと注目する必要があるのではないでしょうか。

２００１年１０月１５日

アフガニスタンへの爆撃が続く中、国会では、テロ対策特別措置法の成立に向けて地ならしが続けられています。結局、今回のテロに対する日本独自の外交努力は何ら見られないままに、国会の事前承認・武器弾薬の輸送・武器使用基準の緩和などが最後の焦点になっています。しかし、このまま米軍支援に終始すれば、紛争後の再建支援や難民支援にも影響が出ることは明らかであり、ますます日本の存在が希薄になりかねません。情緒的に物事を判断し、感情で物を言う小泉首相に、国民が納得する説明が出来るのか大変疑問です。折しも、狂牛病を巡る農水省の対応のまずさが「風評被害」を拡大させていますが、テロ対策にしても、狂牛病問題にしても、今後は十分な情報の公開と行政の責任・政治の責任が厳しく問われなければなりません。

２００１年１０月９日

ついに米・英によるアフガンへの攻撃が開始されました。タリバン政権は徹底抗戦を固めていると言われており、パキスタンをはじめ近隣諸国の反応も、必ずしも全面的にアメリカを支持しているわけではないことが明らかになるなど、今後の動向が心配されます。日本では、テロに対する新法を巡って論戦が続いていますが、アメリカの軍事行動を支援することについての法的根拠は示されないままに、既に自衛隊が物資輸送のためパキスタンに派遣されるなど、拡大解釈と既成事実の積み重ねが続いています。グレー・ゾーンを残したまま自衛隊を出動させることは絶対に避けるべきですし、中東情勢も見極めながらもっと冷静に行動すべきではないでしょうか。ペシャワール会の中村　哲医師の「今必要なことは飢餓対策であり、難民を出さないことだ」と言う言葉こそ重く受け止めたいものです。

２００１年１０月１日

いよいよ10月、紅葉の季節を迎えました。米同時多発テロ事件による外交・安全保障問題や経済対策・雇用対策など構造改革を巡る重要案件が山積する中でスタートとした第153回臨時国会ですが、小泉首相の所信表明演説は抽象論と枝葉の問題に終始し、肝心の「骨太改革」の中身は相変らず見えませんでした。とりわけ、米軍支援にかかわる自衛隊派遣は、法的裏付けや解釈が曖昧な中で、既成事実だけが先行しようとしています。又、自衛隊の任務拡大や難民支援の在り方なども、拡大解釈で行なわれようとしています。テロ根絶に向けて国際社会での責任を果たすと言うのであれば、犯人の特定や国連決議は最低限必要なことであり、「Show　the　Flag」の一言でのめり込んでいく小泉首相の姿勢は、極めて危険と言わざるを得ません。
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