＜郵政民営化法案の行方＞

５５日間の会期延長となった国会ですが、いよいよ郵政民営化法案の衆議院採決が遡上に上ってきました。地方公聴会が終わったばかりにもかかわらず、総理のサミット出発前に衆議院通過を狙っての動きです。その動きに合わせて、修正の名に値する内容かどうかわからない程度の自民党内修正協議が合意に達し、修正案が国会に提出されました。与党が法案の修正を行うこと自体おかしな話であり、何故はじめから修正して出して来なかったのか極めて問題と言えます。更に、修正合意と言いながら、自民党内では反対派の動きも活発になっており、採決の行方は混沌としています。民主党は、あくまでも委員会で廃案を目指す決意で連日委員会審議に臨んでいます。政府税調が大幅なサラリーマン増税を打ち出しました。この間、社会保険料の値上げをはじめ国民負担は増大し続けている一方、税金の無駄遣いには相変らずメスが入らず、談合や天下りが横行する有様で誰も納得出来ない内容です。民主党は、サラリーマン増税対策本部を立ちあげました。一大国民運動を展開する決意です。

＜５５日間の会期延長を強行＞

国会は、８月１３日までの５５日間の会期延長となりました。民主党は、議院運営委員長の解任決議案を提出して延長に反対しましたが、残念ながら数の力で最後は押し切られてしまいました。今回の会期延長強行は、自民党の党内政局と絡み何が何でも郵政民営化法案を成立させるために、自民党内反対派を押さえ込む手段として、解散総選挙をちらつかせるなど、まさに党利党略そのものと言えます。脅しで解散総選挙を持ち出すのではなく、多くの反対を押し切ってでも郵政民営化法案を成立させようとするのなら、国会を解散して国民の信を問うべきです。先行き不透明の延長国会、しっかり頑張って参ります。

１９日の会期末を控え、国会は緊迫してきました。郵政民営化法案は、審議をすればするほどそのずさんさが明らかになっています。閣僚の答弁もいい加減な内容が多く、既に５回の陳謝と議事録削除が行われています。特に、竹中担当大臣は歴代郵政大臣が「民営化はしない」と答弁してきた事を、「個人の発言」と答弁するなど、無責任な対応が目立っています。更に、１億５千万円もの民営化推進のチラシを随意契約で発注するなどの疑惑も出て来ています。郵便局は、結局採算が取れなければ統廃合、郵便料金も値上げもあるなど、何のための民営化なのか、何故、こんなに強引にしなければならないのか、まさに小泉総理の独りよがりの法案と言えます。最終盤の国会、先行きますます不透明です。

＜誰のための、何のための郵政民営化？＞

特別委員会の設置・本会議開催が強行された郵政民営化の審議を巡って衆・参ともに国会は不正常な状態に陥入りました。現在、参議院においては与野党合意の上で強行された特別委員会の行方を注視し、他の審議を見送っており、衆議院においては郵政民営化特別委員会だけが強行されている状態です。今回の民営化法案は、何のための民営化か、自民党の質問者も疑問を投げかけるほどの、小泉総理の独りよがりの法案です。手続きや内容に多くの瑕疵のある法案を審議することは立法府として到底容認出来るものではありません。更にその内容においても、国民生活を破壊し、民業を圧迫し官の肥大化をもたらすものであり、何としても廃案に追い込まなければなりません。そして、靖国参拝を巡る問題を始め、内政・外交ともに混乱を引き起こしている小泉政権に一日も早く終止符を打たなければなりません。

＜民営化よりも正常化＞

郵政民営化関連法案の審議入りを巡って、自民党は一方的に「特別委員会」設置を強行しました。小泉総理のメンツをかけたこの法案は、郵政事業を公社化した中央省庁等改革基本法３３条１項６号で「民営化等の見直しは行わないものとすること」と記載されており、先ずこの法律の改正法案が提出されなければなりません。又、条文ミスや与党合意による修正を前提とした法案になっているなど、あまりにずさんな法案と言えます。更に、従来から議論をしてきた総務委員会での審議を続けることに何ら支障がないにもかかわらず、特別委員会の設置を強行し、本会議での民主党の反対討論さえ認めないという強行手段に出ました。更に、特別委員会の委員長や筆頭理事の人事を国会の決定なし発表するなど、なりふり構わぬ強引な対応は目に余るものがあります。民主党は、このような国会軽視の強引な姿勢に対して、河野議長に申し入れを行うとともに本会議を欠席して抗議しました。

大惨事となったＪＲの列車事故。お亡くなりになった方々のご冥福と負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。

ゴールデン・ウィーク目前となりました。福岡２区補欠選挙の際はご支援を頂きありがとうございました。残念ながら結果を出すことが出来ませんでしたが、敗北をしっかり受け止め、今後の活動にいかしていく決意です。

国会では、介護保険法改正案の採決が厚生労働委員会で行われました。民主党は３６時間の審議の中で問題点を洗い出し、２点についての修正案と４項目の付帯決議、２２項目に亘る大臣確認答弁を行なった上で、法案に賛成しました。介護保険制度がスタートして５年、制度そのものは定着してきたものの、厳しい介護保険財政を背景に負担増や予防重視の考え方が示され、筋肉トレーニングや家事援助の切捨てを巡って論議が紛糾しました。今回の見直し案は極めて中途半端で問題点が多々ありますが、引き続き制度の持続性と必要な人に必要なサービスが提供出来るよう、制度の充実を図っていかなければなりません。

すっかりご無沙汰している内に、桜の花も満開が過ぎてしまいました。福岡沖地震から３週間。まだ余震が続く中で、被災された皆さまのご心痛とご苦労は計り知れないものがあろうかと思います。福岡市は、個人住宅再建の救済策を打ち出しましたが、国は相変わらず被災者生活再建支援法の住宅本体への適用を認めようとしていません。民主党は、住宅本体への適用を可能とする改正案を提出しており、その実現に向けて努力しているところです。私も、復興に向けた国の支援策や個人の住宅被害とりわけマンション被害の対策、地震予知のための断層調査などについて、１４日に開催される「災害対策特別委員会」で質問する予定です。

１２日からは、福岡２区補欠選挙がスタートします。１０日は、岡田代表・川端幹事長・小沢・鳩山・菅代議士らの議員夫人の皆様が「萌える福岡の会」を呼びかけて、総勢２０名で応援に駆けつけて下さいました。雨の中でしたが、女性パワーで多いに盛り上がりました。投票日の２４日まで全力で頑張ります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。