民主党の再生をかけた代表選挙が17日に行われました。菅　直人氏と前原誠司氏が立候補を表明し、2票差で前原誠司新代表が誕生しました。今回の代表選は、現職国会議員による投票となりましたが、それに先立ち総選挙総括に関する懇談会が開催されたため、前職もオブザーバー参加する中での選出となりました。圧倒的な与党多数の厳しい状況ですが、新代表には、自民党との対抗軸を鮮明にし、民主党の存在感を国会内外にしっかり示してもらいたいと思います。そして、政治が果すべき役割を明確にして、今回の選挙で大敗した党を再び政権交代可能な党として再建していかなければなりません。私も、地域の中でその一端を担っていく決意です。

朝晩は秋の訪れを感じる今日この頃です。前回以上に激励を頂いた今回の選挙でしたが、ご期待に応えることが出来ず申し訳なく思っています。全国的に雪崩を打ったとは言え、あと一歩踏ん張れなかったことが悔やまれます。民主党も新代表の選出と再生に向けての議論がはじまりました。既に、定率減税の全廃やイラク特措法の延長が明言されるなど与党が２/3を占める国会運営は恐ろしさを感じます。いずれにしてもこのままでは引き下がれません。今後とものご支援をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

いよいよ総選挙が始まります。８月８日に解散以来２２日間、とにかく地域を走り回ってきました。「解散」で慌てないように常日頃から努力をしてきたつもりですが、やっぱり大変でした。でもやっと、郵政一色の解散当初の雰囲気から、年金や子育てへの関心がだいぶ高まってきた感じがします。パフォーマンスばかりが目立つ小泉劇場の幕をそろそろ降ろすときが来ました。年金改革・未来世代応援策・地方分権改革をしっかり訴えながら、政治を変えたいと思う皆さまの思いを後戻りさせることなく、全力で頑張り抜きます。

引き続きのご選択をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

小泉政権の破綻、自民党内の瓦解が始まりました。

８日の参議院本会議で郵政民営化法案が大差で否決されました。解散を脅しに使った強引な手法が自民党内の反発を強めたとも言えます。そしてこの結果を受けて、小泉総理は衆議院解散に踏み切りました。前回の総選挙からわずか１年９ヶ月での解散・総選挙はあまりに筋の通らない強引な解散劇です。しかし、重要課題が山積する中、国民不在の強引な政治をこれ以上続けることは到底許されません。総選挙で問われるのは郵政民営化の是非ではなく、小泉政権の強引な政治手法と財政構造改革をサラリーマン増税、大衆増税に摩り替えるような国民に痛みだけを押し続けて来た改革の中身です。まさに政治を変える絶好のチャンス、身の引き締まる思いでこの解散を受け止めました。政権交代の実現に向けて全力をあげて参ります。選挙は、激戦が予想されます。ご支援を宜しくお願い申し上げます。

＜郵政民営化法案　８日に参議院採決＞

４日未明、地元事務所に侵入しようとした不審者が逮捕されるという事件がありました。幸い何事もありませんでしたが、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。

５日に委員会採決、８日に本会議採決が固まりました。賛否は全く不明で混沌としていますが、「否決なら解散」だけははっきりしているようです。８日は、衆議院の本会議は予定されていませんので、もし、参議院で否決されれば、衆議院の本会議を開催しないまま、解散となる可能性が高いと言われています。解散を切り札に成立を求めてきた小泉総理ですが、余りに政局をもてあそんでいる様な感じがします。国会は、郵政民営化法案が総てに優先し、深刻なアスベスト問題や迂回献金問題などなどの審議が十分に行えない状況で腹立たしい限りです。いずれにしても８日に決着です。どのような状況になっても頑張ります。

＜解散風＞

夏本番を迎え、ご家族揃っての夏休みをご計画の方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか。仕事と生活の調和＝ワーク・ライフバランスの実現は、政治の重要な課題です。しっかり取り組みたいと思います。

延長国会も終盤を迎え、郵政民営化法案の結果次第では「衆議院解散必至」の空気が蔓延し始めています。議員同士顔を会わせれば政局の行方が話題に上る昨今でもありますが、参議院で否決されれば、それは内閣の責任であり、衆議院解散というのは筋が通らない話と言えます。しかし逆に、そこまで混迷を深めている国民不在の自民党政治に終止符を打つ絶好のチャンスでもあります。従って、政治家として何が起きてもあわてないように準備に入るのは当然ですが、総ては小泉総理の手中というのも、何となく釈然としません（勿論解散権は総理にあるのですが・・・）。後2週間、解散風が吹くのかどうか予断は許されません。

梅雨明けが待たれるこの頃です。

郵政民営化法案の参議院審議がはじまりました。相変らず小泉総理の頭の中は、郵政民営化しかないようで、衆議院でのサミット報告さえ行われない状況です。

そんな中衆議院では、障害者自立支援法案が可決されました。この法案は、障害者の皆さんに所得保障もないままに、サービス利用量などの負担を求める内容で、多くの障害者団体や関係者の方がたが反対している法案です。しかも、厚労省が審議会に提出した資料に多くの誤りがあり、委員会でその点を追及した結果、６項目に亘るデーターの誤りが発見され、急遽審議会を開催し大臣自ら陳謝する有様でした。障害者の皆さんの自立と社会参加を目指すための仕組みづくりが、財政問題にすりかえられ、厳しい負担を強いる内容は到底容認出来ません。

昨年の臨時国会で成立した特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の一部改正案を、民主党議員立法で提出しました。現行法は、対象範囲が障害等級１級・２級の特定障害者・主婦・学生に限定されており、同様の在外邦人・在日外国人・未納・未加入者等を救済する内容になっていない為、対象範囲を拡大するものです。応益負担を導入するなら、せめてこの程度は実現させるべきです。

＜郵政民営化法案　僅差で衆議院通過＞

空梅雨が一転して大雨による被害が心配されています。

国会は、５日の衆議院本会議において、郵政民営化関連法案の採決が行われ、残念ながら賛成２３３、反対２２８で可決されましたが、自民党からは欠席者（15名）や反対者（37名）が続出し、議場は反対票が投じられる毎に大きな拍手が沸き上がりました。小泉総理は「否決されれば解散」をちらつかせ、自民党執行部は「造反者は厳しく処分」と締め付けを強化する中での採決であり、いかにこの法案が小泉総理の独りよがりによるものかを示した結果と言えます。今回可決された法案は、小泉総理が「絶対に修正はしない」と明言していたにもかかわらず、与党による修正が加えられており、まさに名ばかりの民営化法案となっています。しかも、１００％に近い都道府県議会からの反対決議も無視し、地方公聴会での参考人の陳述も聞き流し、小泉総理のサミット出発前に衆議院通過を狙っての採決でした。１０９時間を要した審議も、多くの国民の皆さんの疑問に答えるものとは言えず、答弁は実に誠意のないものでした。又、竹中担当大臣の疑惑も浮上しており、今後参議院の審議を通して更に廃案に向けて頑張って参ります。