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--記録期間:2006年7月9日〜9月21日--

2006年9月21日

<自民党総裁選挙と民主党代表選挙>

台風13号は九州各地に大きな被害をもたらしました。私の事務所も看板が倒れたり、シャッターが壊れたりの被害があり、改めて自然の猛威を実感しました。台風一過の20日、安倍自民党総裁が誕生しました。臨時国会冒頭の首班指名で「安倍総理」が誕生するわけですが、小泉政権を支えてきたのみならず、自ら憲法改正を公約に掲げるなど歴史認識においても問題発言が目立つ安倍新総裁に、小泉政権5年間がもたらした格差の拡大、外交の行き詰まり、国民負担の増大など山積する課題を解決出来るのか疑問が残ります。民主党は、25日に小沢一郎代表の再選を決定します。政権交代の必要性がますます高まっている時、小沢代表選出は重大な意味を持っています。26日から始まる臨時国会が先ずは正念場です。


2006年9月11日

<中国訪問>

9月4日から久方ぶりに中国を訪問しました。北京では、武大偉外務次官や中日友好協会宋建会長、全人代副委員長、中連部部長補佐らと懇談。又、中国現代国際関係研究院での日中関係や北朝鮮問題、米中関係などについての情勢分析と意見交換を通して、厳しい日中関係や「安倍政権」の今後などについての中国側の関心の高さと中国の積極的な対外政策を改めて実感しました。「安倍政権」が関係改善に失敗すれば、日中関係が更に悪化するだけでなく、アジアの中での孤立を深めることは明らかであり、新政権の対アジア外交の行方が注目されます。それにしても中国の変化は目覚しく、訪問するたびに驚かされます。既に、高速道路のキロ数も日本を上回っており、訪問した昆明も雲南省の中心都市としてインフラが進んでいました。経済分野においても学術分野においても人的交流においてもアメリカへの関心が日本を上回っている現実を、隣国日本はしっかり認識しておかなければならないと思います。


2006年8月25日

<福岡市長選候補者決定>

11月19日に予定されている福岡市長選挙に、民主党は「吉田宏」さんの推薦を決定しました。独自候補擁立を決定してから1ヶ月余の間、立候補を希望していた3名の方を中心に議論を進めてきましたが、対策委員会委員長代行としての責務を果すことが出来ほっとしています。市民の皆さんのオリンピック招致や大型開発への批判は根強く、民意をしっかり受け止め、対抗軸を鮮明にして暮らしやすい福岡市を作るためにこの選挙戦を戦い抜きたいと思います。選考の過程で私自身の立候補も何度となく取り沙汰されましたが、私は政権交代をかけた次期衆議院選挙で、あくまで国政復帰を目指して頑張る決意ですので、迷うことなくお断りをした次第です。これからも福岡3区で頑張りますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。


2006年8月15日

<残暑お見舞い申し上げます>

猛暑の毎日、如何お過ごしでしょうか。小泉総理は「公約」と称して8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝。中国や韓国の反発も織り込み済みと言わんばかりの礼服による公式参拝でした。しかも「批判や反発はいつ行っても同じ」とした総理の態度は、余りに傲慢と言えます。「心の問題」と言う総理の言い分は、信教の自由を主張しても政教分離には触れないなど矛盾だらけの主張です。中国や韓国からは厳しい抗議が寄せられていますが、A級戦犯合祀に対する昭和天皇の発言メモも公表されるなど戦後61年を経た今日、靖国問題は国内問題として追悼のあり方を含めて議論する時であり、偏狭なナショナリズムを煽るような言動は慎まなければなりません。6回に及んだ首相の靖国参拝がもたらした外交上の行き詰まりは、結局、ポスト小泉の大きな課題となったわけです。それにしても、同じ日に行われた全国戦没者追悼式での首相の言葉が余りにむなしく聞えました。


2006年7月23日

<福岡市長選に候補者擁立を決定>

各地で大雨の被害が出ています。被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
 菅 直人さんが主宰する「国のかたち研究会」の研修会で、香川県直島を訪れました。アートの島として脚光を浴びている直島ですが、日本にもこのような美術館やプロジェクトが動いていることに心が躍りました。しばし、日々の忙しさを忘れた一時でしたが、戻ってきた途端市長選の対応が待っており、現実の対応に追われています。オリンピック誘致に伴う須崎地区再開発問題を中心に現市政の政策評価を厳しく行なった結果、極めて厳しい財政状況の中でこれ以上の大型開発に着手することは極めて問題であり、政策の変質と判断するに至りました。又、福岡市の将来ビジョン・都市政策・市民生活に関するリーダーシップも見受けられず、独自候補擁立の結論となりました。今後、候補者の選考をすすめ、8月中旬を目途に決定する予定です。


2006年7月9日

<北朝鮮のミサイル発射>

世界中を驚かせた北朝鮮による7発のミサイル発射は、近くて遠い国の「脅威」を改めて認識させられることとなりました。国際社会の平和と安定を脅かすこのような行為に対しては、毅然とした国際世論の形成が必要なことは言うまでもありません。同時に不断の外交努力が求められています。とりわけ日中・日韓の関係が厳しい状況に至っている今日、アメリカとの関係だけが優先されるようでは、ますます孤立を深めることになります。それにしても、先日の小泉総理の訪米そして日米首脳会談は、国民感情とは随分乖離していたのではないでしょうか。15日からロシアでサミットが始まります。アジアの国々との信頼回復を図り、日本の立場と考えを堂々と主張できる外交努力こそが必要です。


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