いよいよ知事選がスタートしました。今回から「マニフェスト」の配布が認められ、その効果と影響が注目されています。マニフェスト解禁で政策を比較しやすくなったと言えますが、A４判１枚にまとめられた政策と従来「公約」といわれていたものとの違いは必ずしも明確ではありません。マニフェストは、政策を実現するにあたっての数値目標や実施過程を具体的に示すことで、「有権者との約束」を果たそうとするものですが、抽象的な表現や理念だけではない取り組みの具体性により、実現後の姿が容易に理解出来る点が魅力と言えます。今回の知事選を皮切りに、マニフェストへの理解が一層深まり、政策重視の選挙へと進化すれば、政治の流れは確実に変わると思います。そして、是非、そのようにしたいものです。

知事選の候補者がやっと決まりました。擁立に消極的な内向き議論も多く、擁立決定までに時間がかかった上、候補者選考も難航しましたが、民主党県連は19日に稲富修二さん（36歳）を知事候補に決定しました、若い、経過が無いなど様々な意見がありますが、党を挙げてしっかり支え、現職に代わる選択肢を示していかなければなりません。
さて、事務所費を巡る問題に関して小沢代表が帳簿や契約書、登記簿、領収書など総てを公開しました。与党からは4億円という金額の多寡が問題にされていますが、要は内容です。法改正に向けて閣僚が率先して公開し、政治とカネを巡る政治不信の払拭に努めるべきです。国会では、格差是正に向けて働き方、増大する非正規雇用の議論も本格化してきました。大いに期待したいものです。

福岡市長選挙、北九州市長選挙の結果を受けて、県知事選挙の候補者擁立作業が進行しています。今回改選を迎える全国の知事の中で唯一４選を迎える麻生知事に対して民主党県連は「本部方針に則り現職の推薦・支持はしない」事を確認し、独自候補擁立に向けて議論を開始しました。とは言え、候補者選考は難航を極めておりもう少し時間が必要となっています。しかし、多選に加え県内地域間格差をはじめ福祉や環境など暮らしにかかわる県民ニーズに応え、県政の将来ビジョンを示し選択肢を示すことは政党の責務と言えます。厳しくても苦しくてもしっかり議論を重ね、県民の皆さまの期待に応えていきたいと思います。

柳沢厚生労働大臣の「１５〜５０歳の女性の数は決まっている。産む機械･装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張って欲しい」という、またしても女性の人権をないがしろにした発言が飛び出しました。機械に例えて済む話ではありません。「産む・産むないは女性の権利であり家族の自由な選択」であることは国際社会の共通の認識です。少子化問題を担当する大臣の認識がこんなレベルでは、安心して産み育てられる環境作り・少子化対策の充実は望むべくもなく、出生率の低下に歯止めがかからないのも当然と言えます。与党内からも批判の声が上がっていながら、安倍首相が辞任を否定し擁護していることも理解出来ません。「女性問題は人権問題」と言われるように、人権感覚に欠ける大臣は、即刻辞任すべきです。

１月１５･１６の両日に亘り党大会が開催されました。１６日には、社民党・国民新党・新党日本の各党首や連合高木会長のほか、民主党との定期協議で来日中の中国共産党中央対外連絡部王家瑞部長などが来賓として挨拶。小沢代表からは、「生活維新」をスローガンに参議院選挙による与野党逆転そして政権交代に向けた決意とともに、２５日から始まる通常国会において、代表質問をはじめ安倍政権を追及するその先頭に立つ決意が併せて表明されました。小沢代表には強いリーダーシップと自民党に対する破壊力を示して欲しいという期待の声も多く寄せられており、数の力で押し切られている現状への参加者の苛立ちも感じられました。又、「政権政策」も確認されましたが、安倍政権の支持率が低下し自民党政治への批判が強まっているにもかかわらず、民主党への支持がいま一つ伸び悩んでいる現実を真摯に受け止めれば、分かりやすい政策と国会運営に努め、自民党との違いを鮮明にすることが先ず必要だと改めて痛感した大会でした。

明けましておめでとうございます。新しい年、如何お迎えでしょうか。年末から、本間税調会長の辞任、佐田行革相の辞任と続きました。新年度予算案は、負担感が更に増しています。民主党は今年、「生活維新」を合言葉に、格差社会の解消と暮らしの安心づくりを目指し、政局に挑みます。今年は選挙に明け暮れそうな気がします。猪突猛進にならないように、私も足を地にしっかり着けて頑張っていきたいと思います。本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。