従来の慣習を破り12日間の会期延長が決まった国会。結局、参議院選挙の投票日が一週間遅れの29日になりました。それでも、参議院での法案の審議時間は不足しており、社会保険庁改革法案にしても公務員制度改革法案にしても強行採決が囁かれています。数の力による国会運営によって、既に強行採決や野党との合意なしの採決は80回に上っています。国会の状況はまさに異常です。改めて、郵政選挙となった前回の総選挙の結果が悔やまれますが、二度と同じ轍を踏むことなく先ずは参議院選挙で与野党逆転を目指さなければなりません。熱い夏になりそうです。

福岡も梅雨入りしましたが、今年は猛暑と渇水が予想されるとのことで、暑い夏になりそうです。国会は会期末を控え、安倍総理が「天下り規制法案」の成立を指示したことにより、会期延長が取り沙汰されるなど与野党の最後の攻防が続いています。4~5日の延長であれば、参議院選挙の投票日は当初から予定されている7月22日、しかしそれ以上になれば投票日が遅れるとのこと。年金記録のずさんな管理やその情報をひた隠しにする社保庁や厚生労働省の姿勢に対して、国民の怒りは頂点に達しています。又、社保庁長官の「天下り」や「渡り」の実態が明らかになっているにもかかわらず、「天下り規制」と称して人材バンクを作ってあっせんを推進する政府案では逆に容認することになってしまいます。天下りは、禁止・根絶すべきであり、こんな法案の成立を急げば、ますます政治不信が増大します。

支持率だけで政治の流れが判断出来るわけではありませんが、支持率に象徴されるようにこの間の安倍政権の対応は「余りにひど過ぎる」と言わざるを得ません。数の力を背景とした国会運営は、誰の目から見ても「美しくない」のは明らかです。消えた年金を巡る国会での答弁は、はじめは否定的、支持率が下がると「救済法案」なるものを議員立法でたった一日の審議で強行。政治と金をめぐる問題では、説明責任は果されないまま松岡農水相の自殺や緑資源前専務の自殺などにより、またしても真相が闇に葬られる可能性・・・参議院選挙を控えて自民党内からも批判の声が上がり始めていますが、要は年金問題にしても、事務所費問題や談合問題にしても、官僚任せの癒着の構造を作った自民党政治が問われているのであり、総理の政権運営そのものが問われているのではないでしょうか。

社会保険庁改革法案が審議入りし、民主党が3つの対案を出したことは前回も報告しましたが、「消えた年金記録」は何と5000万件以上あることが判明しました。これは、国が基礎年金番号を導入する際発生した問題で、昨年6月段階で一本化されていない記録が5095万1103件あることがこの間の国会質疑でわかりました。更に、最近6年間で社保庁のミスなどで給付額が変更になった件数が22万件。昨年8月から今年3月間までに納付したことを申し出て却下になった件数2万件。社保庁は、可能性のある人に納付記録の確認を呼びかけるなどしていますが、納付記録がなければ受け付けられないことや判明しても時効の壁などがあり、救済の目途は立っていません。この問題を放置したまま社保庁を独立法人にするなどの政府案は、ますます年金の信頼を揺るがすばかりか、加入者への著しい権利侵害と言えます。あまりにひどい話です。

連休明けの5月8日、福岡市で11年ぶりに光化学スモッグが観測され、19市町で注意報が発令されました。発生源は中国東部とも言われており、酸性雨の可能性もあるとか。黄砂の影響も年々拡大しており、早急に大気汚染についての日中韓の協議の場が必要です。

さて、参議院選挙をにらみながらの終盤国会では、社会保険庁改革法案が審議入りしました。民主党はかねてから主張していた歳入庁設置法案のほか、「消えた年金記録」被害者救済法案、年金保険料流用禁止法案を対案として提出しました。今回の社保庁改革は、相次ぐ不祥事を引き起こし年金制度の信頼を揺るがしたことに対する信頼回復が大前提であり、交際費や大型施設建設に保険料が流用出来る現行制度を廃止すること、納付率のアップには、国税庁の徴収ノウハウを活用すること、又、保険料を納めていながら記録が無いなどのケースが推定100万人に上ることから、年金記録の徹底調査を行うことなどを対案に盛り込んでいます。社保庁改革論議は、「看板の架けかえ」や「公務員たたき」で済む話ではありません。しっかり議論をしたいものです。

伊藤長崎市長が銃弾に倒れるという許しがたい暴力事件が発生した統一地方選挙後半戦、そして沖縄が残念な結果となった参議院補欠選挙も終わり、政局の関心は７月の参議院選挙に移りました。国会では、国民投票法案が衆議院を通過したのみならず、あっという間に少年法改正も衆議院を通過、教育基本法改正を受けた教育三法の審議も始まりました。まさに、２/３与党の威力発揮と言った感じです。にもかかわらず、事務所費をめぐっては自民党内で５万円の領収書の義務付けがまとまらないと言う許しがたい状況です。政治家に対する不信感は増大しており、政治への信頼を取り戻すためにも、政治を変えることが急務です。

激しかった選挙戦がやっと終了しました。結果は、民主党大躍進。福岡3区でも新人3名を含む公認・推薦候補6名の全員当選を果すことが出来ました。とりわけ、新人を擁立した早良区の県議選は大変厳しい戦いでしたが、自民党現職を破って議席を確保することが出来ました。多くの皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。今回の民主党の躍進は、福岡・北九州両市長選の勝利が大きく影響しているとともに、民主党が「変化」の受け皿となったことが大きかったと言えます。知事選は残念ながら及びませんでしたが、次につなげていく努力をしていきたいと思います。今回の選挙結果を、地域での足腰を強くする活動につなげるとともに、「躍進」の結果をしっかり出していきたいものです。