25日に行われた首班指名は、衆議院が福田康夫自民党総裁、参議院が小沢一郎民主党代表を選出、両院協議会を経て衆議院優先の結果福田康夫氏が総理大臣に就任となり、与野党逆転の象徴的出来事と報じられました。参議院での与野党逆転の影響は国会論戦が行われていなくても随所に現れており、福田政権は高齢者や弱者、地方への配慮を掲げ、高齢者の医療費負担凍結の検討が打ち出されました。民主党は当初から高齢者の医療費負担増には反対をして来ましたが、数の力で押し切ってきたのは政府与党だったはずです。見直しにあたっては、過去の政策判断に対する責任も明確にして欲しいものです。今国会は「ねじれ国会」とも呼ばれていますが、「ねじれ」は民意の結果であり、毎日新聞では先日「1国２政府」という表現が使われていましたが、まさに2つの民意が存在することになったわけですから、解散総選挙で国民の信を問うのは当然です。

安倍総理の辞任により、何故か新聞もテレビも自民党総裁選一色。国会は大幅に中断しているにもかかわらず、二人の候補者からは、このような事態になった反省や自民党としての責任への言及もなく、新総裁になったら総てが変わるかのような光景は、余りに無責任ではないでしょうか。そもそも与野党逆転の臨時国会で、与野党が年金や政治とお金にまつわる問題などをしっかり議論し、解決の道筋を探ることが参議院選挙で示された民意に応える国会や政党の責務のはずです。このような大幅な国会の中断･政治空白は許されません。23日には新総裁誕生、25日に国会で首班指名・組閣という日程が明らかになりましたが、誰が新総理になろうともこの責任は免れようもありません。

12日の安倍総理の辞任表明は、日本中が唖然とした出来事でした。10日に臨時国会を召集し、所信表明演説を行い、いよいよ与野党逆転の国会で本格的な論戦が始まろうとした矢先のことで、前代未門であるだけでなく、余りに無責任と言わざるを得ません。
　既に、ポスト安倍に向けた動きが活発化していますが、国民不在の政権放棄の責任は、総理のみならず政権党である自民党にもあるはずです。まさに、自民党の政権担当能力が問われているのではないでしょうか。これだけの政治混乱・空白を作ったからには、新政権発足後直ちに国民の審判を仰ぐべきです。民主党は、今臨時国会を「税金の無駄遣い一掃国会」と位置づけ、マニフェストに示した政策実現を目指し、政権担当能力を国民の皆さまにお示し出来るよう頑張って参ります。

第2次安倍改造内閣発足から一週間余で、またしても農水大臣が辞任するという事態が発生しました。更に外務政務官の辞任、現職の離党、選挙違反による辞職と続き、その上環境大臣の収支報告記載問題も飛び出す始末です。時間をかけた「身体検査」を経ての組閣と言われていながらのこの有様は、政治とカネを巡る問題の根深さ、利権の構造、癒着の構造の根深さを示しているのかもしれません。それにしても遠藤農水大臣の「補助金を受け取る団体の責任者」が、「補助金を出す側」の大臣になること自体許されることではないはずで、しかも不正受給が指摘をされていたなどとんでもない話です。参議院選挙での厳しい民意の後に、まだこんな認識だったと言うことは一体どういうことなのでしょうか。
　10日から始まる臨時国会で徹底的に洗い出すことが必要です。

第2次安倍内閣が発足しました。閣僚の顔ぶれを見ると、党内批判をかわすことが優先し、国民の厳しい批判にどのように応えていくのかが伝わってこない内閣改造と言えます。それどころから、ベテランを配したことで、ますます安倍総理の顔が見えなくなるのではないかと思います。「人心一新」と言いながら、自らの責任を棚上げにしての内閣改造であり、既に国民から見放された総理が続投する内閣が、国民の支持を得られるとは思えませんが、いずれにしてもしっかりした政策論争を挑み、対立軸を明確にしていかなければなりません。

猛暑の毎日、如何お過ごしでしょうか。地域を回っていても、参議院選挙後の政治の動向に大きな関心が寄せられていることがわかります。安倍総理の続投にも、強い批判の声が上がっています。そんな中、参議院では、江田五月議長が誕生し、文字通りの与野党逆転国会がスタートしました。早速、年金保険料流用禁止法案を参議院に提出し年金問題の政策転換を求めていきます。いずれにしても、これから本格的な与野党の攻防が始まります。何がどう変わるのか、そのプロセスを明らかにしながら、参議院の意思と衆議院の意思の違いを解りやすく説明していかなければなりません。「国民不在の国会」と言われないように、そして本当の意味で政権選択を可能にするために正念場を迎えます。

参議院選挙は予想以上の政権与党への批判が吹き荒れ、一人区でも民主党が圧勝し与野党逆転が実現しました。開票速報に興奮しながら、その結果に思わず鳥肌が立つようなそんな選挙結果でした。これからは、主導権を握った参議院での対応がことごとく問われることになり、まさに正念場と言えます。一方、有権者の厳しい審判にもかかわらず、自らの続投と内閣改造を表明した安倍総理ですが、内閣不支持率は６０％に達し、赤城農水大臣の辞職に至っては、辞任なのか更迭なのか定かではない曖昧な対応に終始するなど、党内からも批判が噴出しています。安倍政権は、選挙結果を経てもなお迷走しているようです。一日も早く退陣に追い込み、解散・総選挙で政権交代を実現すべく国会内外の活動に全力を上げていかなければなりません。

台風4号の被害が各地で発生している中、新潟で震度6強の地震がまたしても発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。前回の地震からの復興が進んできた矢先の災害で、現地の皆さまはさぞご心痛のことと思います。被災者生活再建支援法の見直しなど、生活再建に向けた支援体制の強化が求められています。同時に、今回は原子力発電所で火災が発生し微量の放射能漏れも確認されており、一層の安全対策が求められています。それにしても、大型地震の頻発や異常気象など環境異変を感じずにはいられません。

梅雨明けが待たれる今日この頃、博多は山笠の季節を迎えています。久間防衛大臣の辞任の次は赤城農水大臣の事務所費問題・・・安倍総理が年金問題の幕引きに躍起になる一方で、次から次へと箍が外れ、まさに政権末期の様相のような感がします。いずれにしても、参議院選挙で民意を突きつける以外に再生の道はありません。今日の政治状況に対してどんな結果を出すのか、民意が最も問われています。そのときに、自民党に取って代わる政党として、民主党が民意の受け皿にならなければなりません。その覚悟を表すために、小沢代表は自らの責任を明確にされたのだと思います。私も、地域の中で有権者の皆さまにご選択頂けるよう頑張って参ります。

柳沢厚労大臣の「女性は産む機械」発言に続き、今度は、久間防衛大臣が原爆投下は「しょうがない」と発言。結局、厳しい批判が相次ぎ、発言の「撤回」「陳謝」に追い込まれたものの、「大臣の発言の重み」は撤回や陳謝で済むはずはなく、当然辞任に値すると言えます。小泉政権以降、政治家や大臣の無責任な発言が目立ち「言葉の軽さ」が指摘されていながら、誰も自ら責任を取ろうとしない事態は、今の余りに緊張感のない政治の状況を反映しています。長期政権に胡坐をかき、国民の目線や感情に鈍感になっているだけでなく、現実が見えなくなっている自民党政治には一日も早く終止符を打たなければなりません。