今年も残すところ一週間となりました。今年は統一地方選挙・参議院選挙と選挙に追われた一年でした。参議院での与野党逆転という大きな変化はあったものの、国民生活は相変わらず厳しく、生活破壊・地域崩壊が進んでいます。来年こそは、政治を変えて格差社会に歯止めをかけなければなりません。与党の選挙を意識したバラまき予算や官僚主導の政治から脱却し、国民主権の政権によって、暮らしの安心を作り上げたいものです。来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

３１日間の会期延長となった臨時国会は、１４年ぶりの越年国会となりました。新テロ対策特措法案の再議決を前提とした延長ですが、その直後に消えた年金記録の５０００万件の内４割が判別不能という、まさに公約違反とも言うべき事実が明らかになりました。ところが福田総理は、「公約などという大げさなことではない」「公約がすぐに思い浮かばなかった」と無責任な発言が飛び出し、批判を受けると「誤解を与える公約だった」と訂正。これでは「公約」が泣くと言うものです。一国の総理がこの有様では「政治家の公約など誰も信じていない」と言われても到底反論も出来ません。かつて「公約を守らないことはたいしたことではない」と小泉総理が発言し、その後、政治家や閣僚の言葉の軽さが問題になりましたが、何も変わっていないということです。

バリで開催されている国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP13）の分科会で「バリ・ロードマップ」の議長案が提示されました。「先進国は温室ガスの排出を2020年までに90年比で25~40％削減する」ことについて、削減数値を入れることへの反発や先進国と途上国の対立もあり、今後の行方が懸念されます。温暖化対策の次期枠組みを作ることは待ったなしの課題であり、各国の一層の努力が求められています。
　さて、国会は再延長の可能性が高くなってきました。給油新法を与党が再議決によって成立を図るということですが、装備調達をはじめとした防衛利権の構造は、歴代長官や大臣も当然その責任を負っており、新法の成立を図るのなら先ず国会としての全容解明に努めるべきです。

守屋前事務次官夫妻が収賄容疑で逮捕されました。夫婦ともの逮捕は異例であり、接待の数や金額の多さを物語っています。今回の逮捕で、贈収賄の全容が解明されることはもちろんですが、宮崎元専務と守屋前次官の関係のみに収斂されることなく防衛というベールに隠された「利権の構造」が明らかにされなければなりません。給油新法の参議院での審議も始まり、テロ対策の中身の議論とアフガニスタンへの支援の在り方について、もっと掘り下げた議論の展開を期待したいものです。

一足飛びに冬がやって来たような寒さが続いています。さて、先日の参議院での守屋前事務次官の証人喚問で名前が上がった政治家お二人は、どちらも宴席での同席を否定したものの、その後、ゴルフや口利きなどが浮上し、結局疑惑は深まるばかりです。改めて政・官・業癒着の構造の根の深さを思い知らされます。一方では、年金・薬害肝炎問題と厚労省の対応のひどさに驚かされます。薬害肝炎については、製薬会社が持っていた患者リスト418名の内38名が既に亡くなっており、製薬会社も厚労省も死因調査を実施していない事実が明らかになりました。また、年金についは、受給年齢に達しても本人から申請がないままに「浮いた」年金の件数が、151,430人　2,041億円に達していることがわかりました。国家と国民の安心・安全を司る両省がこの有様では堪りません。

山田洋行元専務が逮捕される中、衆議院のテロ対策特別委員会で新法が与党の賛成多数で可決しました。１３日には衆議院本会議で可決成立し、参議院に送られることになります。いよいよテロ特措法を巡る本格的な攻防が始まったわけです。３５日間の延長が決まった国会は、与野党協議により、被災者住宅再建支援法の改正が成立し、支援金の使途が住宅本体にも適用可能となりました。更に、最低賃金法改正を含む労働契約法の制定も与野党協議が進んでいます。又、参議院では、年金保険料流用禁止法案の成立だけでなく、農業者戸別所得保障法案などの成立に向けた審議が進んでいますが、先行きは全く不透明です。新テロ特措法が最終的に衆議院での再議決となるのかどうかも含め、国会の動きに目が離せません。

２度目の党首会談で出された「大連立」。民主党役員会が拒否を決定した翌日、小沢代表が突然辞意を表明する事態となり、党内外に衝撃が走りました。２大政党による政権交代を目指してきた民主党にとって、政策を実現し政権担当能力を示す為とはいえ、与党との大連立は民意を裏切ることであり、到底容認出来る話ではありません。しかしだからと言って辞意表明は余りに唐突で、一体何故？という疑問しか浮かんできませんでした。幸い、役員会を中心に慰留に努め、代表も辞意を撤回することとなりましたが、党内外に不信や混乱を招いたことを厳しく受け止め、一致結束して出直さなければ、国民の皆さんの信頼を回復することは出来ません。厳しい日々が続きますが、しっかり頑張って参ります。

守屋前事務次官のみならず、久間元防衛大臣も接待などと連日報道される防衛省問題。相手方の山田洋行は、請求書偽造・水増し請求が常態化しており東京地検特捜部も事実を把握しているとのこと。調達実施本部の背任事件や防衛施設庁談合事件などの度に繰り返された「防衛行政の信頼回復」。しかし実際は何も改まらず、情報操作や事実隠蔽まで行われていたことは、「防衛」の名の下に胡坐をかいた防衛省の体質そのものが露呈したと言えます。「シビリアンコントロールが侵されている」と福田総理や石破防衛大臣が叫んでも、当時の責任者としての責任を明確にしない限り滑稽に聞こえるだけではないでしょうか。余りに危険な防衛省は、庁に戻して建て直すべきです。

急に寒くなってきました。温度差が激しく体調を崩されている方も多いのではないでしょうか。国会は、衆参の予算委員会の質疑が終わり今週から各法案の審議が始まります。又、テロ特措法に代わる「補給支援特措法案」も閣議決定され、国会に上程されました。テロ特措法を巡るこの間の質疑では、イラク転用疑惑は払拭されず、情報の公開と事実確認が一層求められています。更に、防衛省前事務次官の業者との癒着問題など「防衛」というベールの中で何が行われていたのか、きちっと解明されなければなりません。会期末まで3週間となった国会ですが、民主党は既に、参議院に7本の法案を提出し早急な審議・成立を要求しているところです。

予算委員会の論戦が始まりました。菅代表代行・前原前代表・岡田元代表の代表経験者を先頭に、テロ特措法、年金、政治とカネ、格差・・・と次々に厳しい質問を繰り広げています。決算行政監視委員会では、民主党会派所属の田中真紀子議員も質問に立たれていました。この間、数の力がまかり通り、国会質疑が虚しく見える場面が多々見受けられましたが、久々に見応えのある論戦だったのではないでしょうか。これも参議院での与野党逆転の成果と言えます。与野党逆転の効果は、与党の国会運営や政策実現など随所に現れており、今後の展開が注目されます。大きな政治空白を経ての国会は始まったばかり、正念場が続きます。

3週間の中断を経てやっと国会質疑が再開されました。福田総理は、所信表明演説の冒頭この間の政治空白に関して陳謝したものの、政権党としての責任には言及しませんでした。又、今後どのような日本をつくっていくのか、具体的なビジョンが見えないままに、ひたすら野党との協議を繰り返し、民主党の鳩山幹事長、長妻議員の代表質問に対しては、官僚の作文を忠実に読み上げる答弁となりました。世論調査の支持率は60％を超えたものの、総理の在任期間については、半年から1年が過半数を占めることからも、短命内閣であることが伺えます。再開された臨時国会がどう展開していくのか
　国民の皆さまの目でしっかり見極めて頂きたいものです。