またもや衆議院で来年度予算案と税制改革案が強行採決されました。道路特定財源をめぐって様々な問題が明らかになり、直ちに改めるべき点も出てきたことをどう法案に反映させるのかは政府・与党の責任であり、その方向性を出して参議院に送るくらいのことをしないと衆議院の議論が生かされないことになります。参議院で与野党逆転しているからこそ、従来とは違う国会対応がなされるべきではないでしょうか。それを強行採決では話になりません。内閣支持率も不支持が５０％を超え、閉塞感が一層強まっています。総理の責任として、国民の信を問う時に来ています。

国会の議論が進んでいます。とりわけ道路特定財源については、今後10年間で59兆円、国民一人当たり50万円が道路建設に注ぎ込まれることの是非を巡り、厳しい議論が展開されています。34年間にわたり上乗せ＝増税されてきた暫定税率の廃止は、今日の株価の下落、物価の上昇、景気の後退など先行き不透明な経済情勢を考えれば、まさに有効な減税措置であり、大きな経済効果をもたらすことが期待出来ます。また、道路特定財源の一般財源化は、地方の政策決定の自由度を高める地方分権改革であり、これからの国のかたちにかかわる問題でもあります。政府・与党、とりわけ国交省の権益擁護の姿勢、陳情型から脱し切れない地方6団体の姿勢が鮮明になりつつありますが、地方の不安解消のためにも暫定税率を廃止した場合の財源確保など、具体的な数字も含めて民主党の考え方を分かりやすく説明していけば、大きく変わることと思います。

財務金融委員会と総務委員会で強行採決までした「つなぎ法案」が撤回されました。あまりにひどい暴挙に、議長も強い意志を示し事態収拾となったわけです。これからは、暫定税率の存廃だけでなく、道路特定財源の中身など本質的な議論が行われなければなりません。参議院で与野党逆転となった国会で2か月間真剣な議論が行われれば、巨大利権とも言われている道路特定財源にメスが入るはずです。同時に、暫定税率を１０年間延長し５９兆円に上る財源を今確保する必要が何故あるのかも、明らかになることと思います。これからの議論に多いに期待したいものです。

与党がガソリン税の暫定税率を維持するために「つなぎ法案」なるものを議員立法で提出。民主党が暫定税率の廃止を打ち出したことで、3月31日の期限切れを延長し、その間に暫定税率を10年間延長する法案を可決させようという、まさに国会の議論を封じ込め、初めから結論ありきのとんでもない奇策であり暴挙です。福祉や教育予算はこの間削減を余儀なくされているにもかかわらず、道路だけは特定財源という聖域が設けられ、説明責任や十分な検証抜きに確保されてきました。その結果、利権や癒着の温床とも言われおり、今回の暴挙もまさに権益擁護と言わざるを得ません。一方でガソリン代の高騰は国民生活を直撃しており、国民生活を守る点からも暫定税率の見直しを図ることが必要です。与党が国会の自殺行為とも言える暴挙を行うのであれば、先ず国民の信を問うべきです。

１８日から通常国会が始まりました。福田首相の施政方針演説と政府３演説に対する各党代表質問を皮切りに、本格的な論戦が始まりました。民主党は、鳩山幹事長が、年金記録の問題や地方分権、税制改革、教育改革、防衛省改革、農業問題など迫力ある代表質問を展開しましたが、与党席からのヤジが大変激しくTVを通じてもその様子が伝わってきました。まさに今国会の論戦の先行きを示しているような雰囲気でした。早期の解散総選挙を求めた鳩山幹事長の質問に対して、福田総理は「国民生活に影響が出ない時に行う」という趣旨の答弁をされていましたが、影響が出ない時とはいつなのでしょうか。株価の下落が止まらず、景気も失速、生活破壊・地域崩壊が進行し、国民生活に大きな影響が出ているからこそ、その打開策と将来の在り様について民意を問うことが必要なのではないでしょうか。見通しの無い話し合いや協議の前に、国会を解散し政治の刷新を図るべきです。

１１日の衆議院本会議で、新テロ対策特別措置法案が３分の２の再議決により成立。これに先立ち、参議院本会議においては、民主党が提出した「テロ根絶法案」が可決されました。まさにマスコミが言うところの「ねじれ」です。再議決は何と５７年ぶりだそうですが、そうまでして成立させなければならない理由は十分に明らかにされていません。法案の賛否も分かれ、過去６年間の活動内容の説明も不十分、更に防衛利権を巡る問題の全容は解明されていないなど、まさに採決ありき、成立ありきの対応です。参議院の民意を否定した政府・与党の対応は極めて問題であり、もし何でも再議決で乗り切ろうなどという考えであれば、とんでもないことです。

新年明けましておめでとうございます。新しい年、如何お迎えでしょうか。
　景気の停滞、株価の下落、不安感の増大など明るい話題に乏しい幕開けですが、だからこそ政治に徹底したメスを入れ、変えることが必要です。TVのアンケート調査の中で福田総理に望むことの第１位は「何もしないこと」第２位が「解散・総選挙」こんな結果が出ていました。驚くような内容ですが、要するに民意を問うことの必要性を多くの国民の皆さまが感じていると言うことだと思います。アメリカの大統領選挙の予備選もはじまりました。日本も、政権交代という民主主義の機能を今年こそ発揮させたいものです。