| 熊本一規明治学院大学教授を迎えての講演会が開催され私も出席。循環型社会の構築が指摘されて久しいにもかかわらず、大量生産・大量消費・大量廃棄の枠組みを変えることなく、ごみ減量対策として、分別やリサイクルそして有料化などの取り組みが各地で行われています。しかし、そのほとんどは住民に負担を求めるもので、容器包装リサイクル法や家電廃棄物法なども消費者負担を基本としており、出口である廃棄を考慮した生産活動に影響を及ぼしていません。ドイツやフランスでは「処理費を誰が負担するのか」を明確にした拡大生産者責任(EPR)が導入されています。この考え方は、生産者に廃棄コストを抑えるための努力を促がし、処理コストが上乗せされた製品を買うことで、消費者が個別に負担をする(買わない人は負担しない)公平な仕組みとなっています。抜本的な溶リ法の改正を実現したいものです。 |